世界経済、３０年間で最も力強い持続的拡大…Ｇ７共同声明
【ワシントン＝実森出】先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は１３日夕（日本時間１４日朝）、共同声明を採択して閉幕した。
共同声明は世界経済について「過去３０年超で最も力強い持続的拡大を経験している」とし、２月末の世界同時株安を克服して、成長が続いていることに自信を見せた。
懸念される米経済も堅調に成長しているとの認識を示した。為替相場については過度の変動が好ましくないとした前回の表現を変更せず、円安・ユーロ高となっている現状の為替相場を事実上追認した。
声明は、世界経済に「リスクは残る」とする一方で、拡大が続いていると分析した。米国経済について、「内需は緩やかになる一方で、引き続き堅調」とした。ユーロ圏経済については「健全に上昇」、日本経済についても「景気回復は軌道に乗り、継続が見込まれる」と、そろって好調だと評価した。
そのうえで「こうした経済動向の意味するところが市場参加者に認識され、リスク評価に織り込まれることを引き続き確信する」と前回と同じ表現を盛り込み、行き過ぎた円安・ユーロ高などは、市場で是正されていくとの認識を示した。
Ｇ７各国の政策運営には「内需を一層強化し、バランスを調整することが望ましい」と指摘する一方で、「世界経済の持続的成長のために金融政策が行える最大の貢献は、物価安定の維持だ」とし、内需拡大とインフレ防止の両方に目配りした金融政策の実施を促した。
為替相場については「為替レートは経済ファンダメンタルズ（基礎的諸条件）を反映すべきだ。過度の変動は望ましくない」とする前回２月のドイツ・エッセンでの会合の表現をそのまま踏襲した。
尾身財務相はＧ７会合後の記者会見で「特別に円を取り上げて、問題があるという意見は出なかったが、エッセン会合以降、ユーロ、円、ドルの三つではユーロ高というのが正しい認識ではないか」と述べ、ユーロ高に懸念を示した。
巨額資金で投機的な運用をするヘッジファンドなどの動向について、監視を続けていく姿勢を確認した。
（2007年4月14日13時37分 読売新聞）
